季刊刑事弁護という刑事弁護に関する雑誌の１１４号に「当番弁護士３０年ーこれからの改革課題と展望」という特集が掲載されました。
これは、２０２２年９月に日弁連で行われた「当番弁護士３０年」のシンポジウムの内容を、再構成したものです。
私は、２０２２年６月から、日弁連国選弁護本部本部長代行をしており、このシンポのパネルディスカッションのコーディネーターをしました。すこしだけ紙面に登場します。
私が、弁護士になる少し前、まだ被疑者段階の国選弁護制度はありませんでした。そのとき、全国の弁護士が、身体拘束をされた被疑者に、無料で１回接見に行くという制度を始めた。３０年というのは全国すべての弁護士会が当番弁護士の制度を作ったのが１９９２年。それから３０年ということです。
この間、逮捕され、その数日後勾留された後は、被疑者の段階でも国選弁護人を付けてもらえます。起訴、不起訴が決まる前にも、お金がない人とでも弁護士に相談し、援助をしてもらえます。
ただ、逮捕直後は、そのような制度はありません。逮捕段階の国選弁護制度が創設されなければなりません。
いまでも、弁護士会の当番弁護士制度はあります。逮捕されたときに、当番弁護士を呼んで欲しい、といえば、お金がなくても、弁護士の知り合いがいなくても、弁護士が、無料で、１回接見に来る制度があります。
そういう制度があることを多くの人に知ってもらいたいと思います。
このイベントにあわせてつくった広報動画が、下記のものです。多くの人に見てもらいたいです。