２０１７年３月１日、愛知県立岡崎商業高校の先生が校内で倒れて亡くなった事件について、名古屋地方裁判所で判決があり、公務外決定が取り消されました。公務災害と認められ、いわゆる過労死だったと判断されたのです。
名古屋第一法律事務所の田原裕之弁護士、福井悦子弁護士、森田茂弁護士、水谷実弁護士が担当されました。（愛知の県立高校の教諭の過労死を認める判決 名古屋第一法律事務所のブログ）
岡崎商業高校は、私が高校まで住んでいた岡崎市にある高校です。中学の同級生には進学した人もいたと思います。そんな地元の高校でこのようなことが起きたのはとても残念なことです。亡くなった方は、２００９年に４２歳だったというのですから、私とほぼ同年代の方。
報道によると、判決は、亡くなるまでの１か月の時間外労働は少なくとも９５時間と認定。その上で、仕事の質について「生徒の資格取得に直結する直結する授業や部活の顧問を受け持った上、亡くなった月には資格検定の受験指導や体験入学の準備作業で、精神的負担が大きかった」などと判示したようです。
（中日新聞２０１７年３月２日朝刊）
地方公務員である県立高校の教諭の場合、なくなった場合にそれが公務による死亡かどうかは、地方公務員災害補償基金（地公災）が判断します。地公災が、公務災害と認めれば、ご遺族に年金又は一時金が支払われます。
脳心臓疾患については、「心・血管疾患及び脳血管疾患の公務上災害 の認定について 」という基準が定められています。
長時間労働については、
「発症前１か月程度にわたる、過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して、週当たり平均 25 時間程度以上の連続）を行っていた場合」
「 発症前１か月を超える、過重で長時間に及ぶ時間外勤務（発症日から起算して、週当たり平均 20 時間程度以上の連続）を行っていた場合」
とされています。
民間の場合の認定基準は、「発症前１か月間におおむね１００時間又は発症前２か月間ないし６か月間にわたって、１か月当たりおおむね８０時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強いと評価できること」とされていることと比べると厳しめの基準となっています。
裁判では民間の認定基準も参考にされたようです。
認定基準はあくまでも公務災害、労働災害を迅速に判断するための基準であり、この基準に当てはまらない場合も労災、公務災害が否定されるわけでありません。
判決は、時間外労働の他、公務の質的過重性も認めています。
いまも多くの先生が、長時間、過密な労働をされていると思います。また、新聞報道によれば、１０年以内に校内で倒れた５人が過労死と疑われるといわれています。
愛知県では、教員の多忙化解消プロジェクトチームが立ち上がり、平成２８年１１月には、「教員の多忙化解消に向けた 取組に関する提言 」が作成されています。
その中では次のような記載があります。
「県が実施している平成 27 年の「在校時間の状況調査」の結果に よると、小学校で 10.8％、中学校で 38.7％、高等学校で 14.0％の教員が、正規の 勤務時間以外で、80 時間を超えて在校している実態である。特に、中学校におい ては、20.7％の教員が 100 時間を超えて在校しており、教員は多忙を極めている状 況にある。（※在校時間：正規に割り振られた勤務時間以外に従事した時間） 」
先生はいつ過労死してもおかしくない状況の中で働いています。この判決が、愛知県の、全国の先生の働き過ぎを改革する一つのきっかけになればいいと思っています。
判決全文は裁判所ホームページに掲載されています。