電通の強制捜査

　７日の朝、ＮＨＫの名古屋放送局から電話があり、電通に強制捜査が入り、名古屋の支社にも同時に強制捜査がなされた。過労死に関して取材をしたいとの申し入れがありました。

　取材の趣旨は、現在の過労死の状況はどうか。どの様な年代の人に多いのか。東海地方の特徴があるのか、過労死をなくすためにどうすれば良いのか聞かせて欲しいというものでした。

　そして、記者の方とカメラマンのかたがこられカメラのまえでコメントをしました。

　名古屋放送局の取材ですから地方の状況、地方の特色について特にコメントを求められました。

　一弁護士が、当地の労災の状況を全部つかんでいるわけではありませんので、感想程度のお話ししかできませんが、一つの特徴として電通の高橋まつりさんのように、入社して間もないかたが過労死した事件を担当したことがあります（スギヤマ薬品事件）。このような裁判例になったもののほかにも、いくつかの相談は、入社して一年以内の方でした。裁判例でも、就職してまもなくのかたが過労死、過労自殺する例があります。

　当地の特徴ですが、これについては、ありきたりではありますが当地はものづくりの産業が盛んですから、これらの製造業に関わる事案があることをお話ししました。

　現在、私が担当している事件も、自動車会社の２次下請けの件があります。

　自動車会社の事件では、創意くふう提案、ＱＣサークル活動が業務をしていた時間になるかどうかが争われました。

　裁判所は、労災認定を判断する上では労働時間であると認めました。また、無駄をなくし効率を求める職場は、一つ間違えれば強いストレスを受けて精神疾患を発症させるリスクがあるともお話ししました。

　三番目に過労死をなくすためにどうしたら良いのかについては、労働時間の上限を定めるべきだと指摘しました。

　なぜなくならないかと言うことについては、すでに企業が労働者のサービス残業を組み込んで利益を見積もっているから簡単ではないとコメントしました。

　企業は、人件費を法律を守って計算し、あらためてかかる人件費をただしく支払って企業活動をしなければならないことを自覚するべきだ。実際には人件費はもっとかかるんだということを自覚し、収益の仕組みを考えるべきだと指摘しました。