過労死弁護団全国連絡会議は2014年9月の総会で「残業規制を撤廃し過労死を促進する法案に反対する決議」を上げました。
原案では「過労死促進法案に反対する決議」だったのですが、「過労死等防止推進法」と「過労死推進法」が紛らわしいかったので、このほうが良かったと思います。
長時間の労働は、過労死の一番の原因です。どの様に規制するのかが重要ですが、使用者が時間を把握しなくても良い制度は、全体としてみれば、必ず長時間労働を促進し、過労死をする人と増やしてしまいます。過労死を促進するような法案には反対です。
残業規制を撤廃し過労死を促進する法案に反対する決議
２０１４年６月２０日、参議院本会議で「過労死等防止対策推進法」（過労死防止法）が満場一致で可決され、法律として成立した。この法律は、１９８０年代後半から社会問題化し、四半世紀を超えてもなお広がり続けている過労死・過労自殺をなくすことを目的として成立した、過労死防止に向けた長年に渡る運動の結晶である。
しかしながら、現在、安倍政権のもとで、本法の理念とは完全に逆行する動きが進行している。これが、労働時間制度の規制緩和である。
過労死防止法制定のわずか４日後の２０１４年６月２４日、「日本再興戦略改定２０１４－未来への挑戦－」が閣議決定された。この中では、「時間ではなく成果で評価される働き方を希望する働き手のニーズに応える、新たな労働時間制度を創設する」として、一定の要件を満たした労働者を対象に、長時間労働を抑制する法律上の規制を撤廃することが意図されている。
現在、長時間過重労働による過労死・過労自殺、精神疾患などの健康被害が広く日本の職場に蔓延している状況の中で、労働時間制度の規制緩和を行ったならば、ますます長時間労働が広がり、過労死・過労自殺が増加することは火を見るよりも明らかである。政府が導入を目指している新制度は、わが国で働く労働者の命と健康を脅かす極めて危険な内容であり、過労死を広げる「過労死促進法」というべきものである。
新制度のいう適用対象労働者の範囲についても、職務が明確で高い能力を有する労働者という要件はあまりにも抽象的であり、およそ対象が限定されていない。これでは使用者の一方的解釈によってあらゆる種類の労働者が対象となるおそれが高い。また、年収１０００万円以上という要件に関しても、高年収の労働者であれば、長時間過重労働による健康被害を防止しなくてよいということには決してならない上、ひとたび新制度が立法化されてしまえば、なし崩し的に年収要件が引き下げられていくことは必至であり、現に日本経団連は２００５年６月２１日の「ホワイトカラーエグゼンプションに関する提言」で、対象労働者の年収を４００万円と想定している。
加えて、新制度は法定労働時間の規制をなくするものであるから、どんなに長時間労働を課したとしても労基法違反ではないということになるため、労働基準監督官が長時間の残業を取り締まるための法的根拠がなくなってしまう。労働基準監督官による長時間労働の取り締まりが困難という事態になれば、ますます過労死・過労自殺が増えることは必至である。以上より、過労死弁護団全国連絡会議は、日本の労働時間規制の解体をもたらす過労死促進法の導入に強く反対するものである。
２０１４年９月２６日
過労死弁護団全国連絡会議第２７回全国総会