業務内容１ 過労死・過労自殺
このページでは過労死・過労自殺に関連する内容をご紹介します。
以下の内容について説明しています。
過労死、過労自殺とは
過労死の実情
過労死、過労自殺をしたときにとるべき手段
労災請求の方法
過労死の認定基準
労災の結論がでるまでの期間
労災によって受けられる給付
不服申立手続
個人情報の開示請求
行政裁判
損害賠償請求訴訟
損害賠償の計算
地方公務員の場合の手続きについて説明しています。
損害賠償請求できる場合はどのような場合か。
安全配慮義務の内容について説明しています。
過労死・過労自殺の労災認定などの手続きをするために必要な資料にリンクを張りました。書式のダウンロードできる場所や参考図書を紹介しています。
早期に弁護士に相談、依頼する方が良い点について説明しています。
６ 実際に取り扱った事例
ここでは、過去に弁護士岩井羊一が1審原告側代理人として関与した裁判で、刊行物に掲載された裁判例を 紹介します。
ポイントとして勝訴につながったポイントを簡単に記載しました。
・上司のパワハラで自殺（名古屋南労働基準監督署長（中部電力）事件）
・ QCサークル活動も労働時間（豊田労働基準監督署長（トヨタ自動車）事件）
・入社間もないドラッグストアの薬剤師の過労死（スギヤマ薬品事件）
・ 本人を基準に過労を認定（豊橋労働基準監督署長（マツヤデンキ）事件）
・発症してから寛解しなかったうつ病により自殺（名古屋西労働基準監督署長（ジェイフォン）事件）
・公務員職場のパワハラ（地公災愛知県支部長（A市役所職員）事件）
・メンタルに配慮しなかった会社の責任を認める（トヨタ・デンソー事件）
・バス運転士の精神疾患発症・自殺と公務起因性 （地公災名古屋支部長（市営バス運転士）事件）
・１００時間に満たない時間外労働で労災と認める（国・半田労基署長（テー・エス・シー）事件）
・認定基準を満たさない場合も労災と認定 (国・岐阜労基署長(アピコ関連会社）事件）
・複数の出来事を総合評価した結果公務災害と認められる（地公災岐阜県支部長事件）
・交通事故を起こしたことのストレス（国・名古屋北労基署長事件）
当事務所以外にも過労死・過労自殺の問題について相談ができる所を紹介します。
過労死等防止対策推進のために行われている活動について紹介します。